院内感染防止対策促進協議会とは

院対協について


理念

歯科医療の世界標準であるスタンダードプレコーションに基づく院内感染防止対策をすべての歯科医院において実施することを推進する

目的

1.
患者に歯科における感染症に関して正確に伝える。
2.
患者に歯科外来診療環境体制加算の意味を正確に伝える。
3.
患者に歯科外来診療環境体制加算を算定している歯科医院をお知らせする。
4.
歯科外来診療環境体制加算の適正な評価を実現する。

設立の主旨

下記の報告のように、日本の歯科医療における院内感染防止対策は多くの問題をかかえています。厚生労働省はそのような状況を改善すべく歯科外来診療環境体制加算という保険加算点数を設定して院内感染防止対策の推進を行っています。
現在、本加算点数を算定している歯科医院は安心安全な歯科医院であるといわれています。しかしながら、院内感染防止対策に必要な設備投資、ランニングコストは本加算点数で賄えるような安価なものではありません。
本協議会の設立の趣旨はそのような問題を解決し、国民がすべての歯科医院において安全安心な歯科治療を受けられるような状況を実現することです。

理事長ご挨拶



皆様、ご存知のように超少子高齢化に伴う社会保障費の急増は今後の日本が抱える大きな問題です。継続可能な社会保障制度を維持するためには、増加し続ける高齢者医療費の合理的な抑制が喫緊の課題となります。歯科医療においては、歯周病、カリエスの予防などで8020の達成を行い健康な高齢者を育成するということで貢献できると思われます。また、不幸にして寝たきりになった患者に対しては訪問診療における誤嚥性肺炎の予防などで貢献可能です。

本協議会の使命

1.
患者の利便性を高めるため、歯科外来診療環境体制加算を届け出している安心・安全な歯科医院を広く周知し、患者様の健康に寄与し、さらに医療費の削減に貢献することを使命とします。
2.
歯科外来診療環境体制加算は第三者機関による審査等は不用で、あくまで自己申告制です。患者においては、申請内容に関しては調べようもなく内容を信じて受診するしかありません。そのような患者の不安を解消するために、本協議会は第三者機関による審査を推進し、第三者機関において審査に合格した歯科医院を患者に別途に情報として提供します。

理事・役員

理事

江藤一洋先生
前日本歯科医学会会長/東京医科歯科大学名誉教授
鴨井久一先生
日本歯科大学名誉教授
岡野友宏先生
昭和大学歯学部名誉教授
福原達郎先生
昭和大学名誉教授
金子明寛先生
東海大学口腔外科教授/次期日本口腔感染症学会理事長

顧問

島崎修次先生
杏林大学名誉教授/国士舘大学大学院科長

支援団体

下記の団体は第三者機関として院内感染防止対策に関しての認定をおこなっている団体です。
院内感染防止対策促進協議会は下記団体等とともに患者の安全・安心を推進するために活動を行います。

設立順

院内感染防止対策資料

院内感染防止対策資料集

資料1
高齢患者ら11人死亡 21人が院内感染か 大阪・高槻
資料2
セレウス菌感染 国立がん研究センターで入院患者2人死亡、食中毒に注意
資料3
レーシック手術集団感染事件で銀座眼科医師に実刑判決
資料4
「キンバリー事件」
資料5
歯科医院(歯科治療)でエイズがうつる、C型肝炎ががうつる!Data
資料6
2013年4月1日 テレビ朝日報道
資料7
B型肝炎、C型肝炎のわが国における罹患率は減少している
資料8
感染経路別HIV感染者・AIDS患者数(2010年末現在)
資料9
須田ら:
感染症患者の診療に関する総合的研究
資料10
増田ら:
歯科口腔外科診療における労働災害防止の視点からみた患者の感染症の実態について
資料11
長尾ら:
HCVあるいはHBV感染者における歯科治療時の自己申告調査
資料12
それまでの歯科、初めての歯科を紹介なしで受診した人への質問
資料13
 
資料14
的野ら:
「生涯研修セミナー」で実施した感染症に関するアンケート調査
資料15
歯科院内感染対策の意識調査最新(報告)
資料16
針刺し事故によるウイルス感染と発症予防・治療法
資料17
歯科外来診療環境体制加算
資料18
院内感染予防対策認定医・認定歯科衛生士数(日本口腔感染症学会より)