理事長ご挨拶

理事長ご挨拶



皆様、ご存知のように超少子高齢化に伴う社会保障費の急増は今後の日本が抱える大きな問題です。継続可能な社会保障制度を維持するためには、増加し続ける高齢者医療費の合理的な抑制が喫緊の課題となります。歯科医療においては、歯周病、カリエスの予防などで8020の達成を行い健康な高齢者を育成するということで貢献できると思われます。また、不幸にして寝たきりになった患者に対しては訪問診療における誤嚥性肺炎の予防などで貢献可能です。

さて、歯科診療に治療に使用する器具に関しては、欧米の先進国においてはスタンダードプレコーションの考えに基づき、すべての患者を何らかの感染性疾患の感染者として対応し、院内感染を防止するということが基本的な考えとなっています。アメリカのキンバリー事件を始めてとして、歯科治療器具の滅菌状態が不完全であると治療器具を介して様々な細菌やウイルスが感染することは周知の事実です。今後、院内感染防止対策が不完全であれば、院内感染によるB型肝炎、C型肝炎、HIVの発症に伴い、医療費はさらに増加していく可能性があります。

日本国においては、そのような観点も含めて平成19年4月1日より「良質な医療を促進する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律」が施行され、今まで医院及び有床診療所の管理者のみに義務付けられていた「医療の安全管理のための体制の確保」が無床診療所の管理者にも義務付けられました。下記はその算定基準項目です。

歯科医院は算定基準を満たしている場合にのみ、厚生局に対しての届け出により歯科外来診療環境体制加算が認められ、初診時26点再診時4点の加算が可能になっております。届け出している歯科医院に関しては全国の厚生局のホームページに医院名が収載され、患者は自由に歯科医院を閲覧できます。

本協議会の使命

1.
患者の利便性を高めるため、歯科外来診療環境体制加算を届け出している安心・安全な歯科医院を広く周知し、患者様の健康に寄与し、さらに医療費の削減に貢献することを使命とします。
2.
歯科外来診療環境体制加算は第三者機関による審査等は不用で、あくまで自己申告制です。患者においては、申請内容に関しては調べようもなく内容を信じて受診するしかありません。そのような患者の不安を解消するために、本協議会は第三者機関による審査を推進し、第三者機関において審査に合格した歯科医院を患者に別途に情報として提供します。